更新日:2024年10月24日 | Kazuya
貸し農園ビジネスは、手つかずの自然を求める人々にとって理想的な選択肢となっています。市場規模の正確な数値は不明瞭ながらも、2兆円を超える農業関連事業の中で、観光農園が403億円を占める現状から、貸し農園の市場もまたその波に乗りつつあります。
この記事では、始める前に知っておくべき財務計画と収益モデル、さらには法的要件や市場のポテンシャルについて解説します。農園を持つあなたも、貸し農園のビジネスで成功するための戦略を学びましょう。
貸し農園ビジネスの基本
貸し農園と観光農園は、農業体験を求める人々に人気が高まっています。貸し農園は個人が農作業を体験できる場所を提供し、観光農園は訪問者に農業や自然体験を提供します。これらは、都市住民が自然と触れ合い、農業に関心を持つ素晴らしい機会を提供します。
貸し農園と観光農園の市場規模:約2兆円
観光農園と貸し農園の市場は成長しています。農林水産省のデータによれば、農業生産関連事業の年間総売上は約2兆円超で、その中で観光農園の売上は403億円です。事業体数は少なくなっていますが、販売金額は増え続けています。
- 年間総売上:約2兆円
- 観光農園売上:403億円
- 事業体数:減少傾向
- 年間販売金額:増加傾向
観光農園市場は、体数が減少しているものの、売上は増加しているため、市場の可能性は依然として高いです。
観光農園の成長と貸し農園の多様性:コミュニティ活動や食育への関心
農業ビジネスの新しい流れとして、観光農園の伸びと貸し農園の多様化が目立ちます。観光農園は「体験重視」の消費者ニーズに応え、販売額を伸ばしています。一方で、貸し農園はサービスの幅を広げ、コミュニティ活動や食育への関心を取り入れています。
- 観光農園の伸び
- 収穫体験や観賞を提供する農園
- 売上は増加傾向にある
- 「コト消費」へのシフトが背景
- 貸し農園の多様化
- レンタルファームやシェア畑などの呼称
- 日帰りから滞在型まで形態は様々
- 農具の提供や作業サポート、コミュニティ活動を実施
これらの動きは、農園ビジネスがただの生産地からレジャーや教育の場としての価値を高めていることを示しています。
貸し農園ビジネスの開始方法
貸し農園ビジネスを開始するには、農業未経験者と既存農家の異なるアプローチを理解することが重要です。このセクションでは、それぞれのパスを探求し、成功への鍵を提供します。
農業未経験者による農業開始:農地の確保と農地委員会の許可
農業未経験者が農業を始める際、農地の確保と農地委員会の許可が必要です。手続きには時間がかかり、地域によっては農地の年間貸借料が数万円から始まります。購入より借りる方が初期投資が少なくなることもあります。地域の農業指導普及センターや自治体の相談窓口の利用が推奨されます。
- 農地の確保と農地委員会の許可が必要。
- 手続きに半年程度かかることも。
- 年間貸借料は数万円から。
- 農地の購入よりも貸借が初期投資を抑える。
- 地域の農業指導普及センターや自治体の相談窓口を利用。
農業を始める際には、地域の制度やサポートを活用して、計画的に進めることが重要です。
既存農家による新規事業展開:必要な施設の整備と適切な許可取得
既存の農家が新規事業に取り組む際は、転用許可の取得が必須です。これにはトイレ、駐車場、休憩スペース、看板などの設置が含まれます。事前の準備と計画的な進行が事業成功の鍵となります。
- 転用許可の取得が必要。
- トイレ、駐車場、休憩スペース、看板などの設備整備。
- 事前の準備と計画的なアプローチが重要。
既存農家が新しい事業に挑戦する場合、必要な施設の整備と適切な許可取得が成功のために不可欠です。
貸し農園運営開始のステップ
貸し農園を運営するためには、適切な農園利用方式の選択と法律に基づくガイドラインの理解が不可欠です。このセクションでは、具体的な法律規制と農園整備促進法について、明確に解説します。
シンプルに考えると、以下の流れで開業が可能です。もちろん許可申請を適宜行う必要が出てきます。
- 事業計画の作成
- 農地の決定
- 契約
- 開業準備と宣伝
- 開業
農園利用方式の選択:市民農園型と体験農園型
農園を貸し出す際、農園利用契約の締結が必要です。市民農園型では地方自治体との協定、体験農園型では法的手続きが不要です。施設設置は法の転用許可が関わる場合もあります。
農園のタイプ | 手続きの概要 | 施設設置に関する注意点 |
---|---|---|
市民農園型(特定農地貸付法) | 市町村と貸付協定の締結、農業委員会の承認が必要 | 農地法の転用許可が必要 |
市民農園型(市民農園整備促進法) | 認定申請書・運営計画書の提出、市町村の認定が必要 | 転用許可不要 |
体験農園型(農園利用方式) | 特別な法的手続き不要 | 農地法の転用許可が必要※ |
体験農園型(市民農園整備促進法) | 認定申請書・運営計画書の提出必要 | 転用許可不要 |
※市民農園整備促進法の適用可否を確認すること。
出典:「農業手続きドットコム」
農園ビジネスの運営には適切な手続きの理解と計画が不可欠です。
特定農地貸付法の基本:貸付期間は5年以内
特定農地貸付法は、貸し農園運営における法的枠組みを提供します。この法律には、10アール未満の農地を貸し出す際の規定、複数人への貸し付け条件、最長5年の貸付期間、そして賃借者が営利目的でないことの要求などが含まれています。これらの規則を遵守することで、運営者は法的な問題を避け、安定したビジネスを展開することができます。
特定農地貸付法に基づく貸し農園は、小規模な非営利の農業活動に適しています。以下の要件にご注意ください:
- 貸付期間は5年以内
- 農地のサイズは10アール未満
- 営利目的での栽培禁止
農園の貸付においては、法的要件を遵守し、小規模で非営利の活動に限定する必要があります。
市民農園整備促進法の考慮:市町村の認定
市民農園整備促進法に従い、休憩所などの付随施設と農地を整え、市町村の認定を得ることが必要です。
- 市町村の認定が必要。
- 休憩施設などの付随施設の整備。
- 農地の整備が含まれる。
市民農園の開設には、快適な施設の提供と地方自治体の認定が欠かせません。
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財務計画と収益モデルは、貸し農園ビジネスの成功の鍵です。このセクションでは、開業に必要な資金計画の作成、効果的な損益モデルの構築、売上計画の策定、収益化のポイントについて、分かりやすく説明します。
開業に必要な資金計画
令和元年における全国平均農地価格は、以下の通りです。畑や田んぼを新たに購入され場合、あるいは売却などを考えられている方は、その農園がどこに位置しているか?で金額が変わってきます。
純農業地域 | 都市的農業地域 | |||
---|---|---|---|---|
田 | 畑 | 田 | 畑 | |
全国平均 | 116.5 | 86.1 | 308.7 | 295.1 |
北海道 | 24.2 | 11.5 | 44.1 | 46.5 |
東北 | 55.4 | 33.4 | 146.3 | 124.0 |
関東 | 150.1 | 161.7 | 175.8 | 222.1 |
甲信越 | 226.5 | 205.5 | 654.9 | 637.6 |
北信越 | 133.9 | 91.8 | 234.7 | 205.9 |
東海 | 194.9 | 139.3 | 338.5 | 317.6 |
近畿 | 73.2 | 43.4 | 400.7 | 272.4 |
四国 | 170.2 | 94.3 | 434.9 | 357.1 |
九州 | 85.4 | 59.0 | 173.0 | 151.1 |
沖縄 | 88.5 | 124.6 | – | 497.6 |
※単位:万円/10アール
※データ:全国農業会議所「田畑売買価格等に関する調査結果」
開業資金のサンプル
すでに農地をお持ちの方であれば、割愛できる項目がいくつかあるかもしれません。概算としてイメージしておきましょう。
項目 | 金額 (万円) |
---|---|
農地購入代金 | 200 |
事務所・保管場所賃料 | 150 |
機械施設費 | 300 |
種苗肥料、燃料等 | 130 |
広告宣伝費 | 80 |
研修・教育費 | 30 |
その他 | 20 |
合計 | 910 |
営業利益を算出する
以下は、売り上げと管理費、営業利益の計算のサンプルです。人件費など大きい部分はできるだけカットすることで、利益を残すことができます。ただし、観光農園などは人との触れ合いを求めてきている部分が大きいため、ニーズになった配分が必要になってきます。
項目 | 金額 (万円) | 税率/税額比率 |
---|---|---|
売上高 | 2,400 | |
売上総利益 | 840 | 35.0% |
販売費及び一般管理費 | 754 | |
(人件費) | 550 | |
(減価償却費) | 10 | |
(広告宣伝費) | 150 | |
その他 | 44 | |
営業利益 | 86 | 3.6% |
収益化のポイント:管理コストと売り上げのバランスを考慮
農園ビジネスを始める際は、初期投資の計画が重要です。費用は、自己資金平均528万円から1年目平均774万円に上ります。施設整備には、観光農園では休憩所や飲食施設、貸し農園では給水や栽培施設が必須です。支援制度の利用も計画に含めましょう。
- 初年度の必要資金は平均774万円。
- 新規就農の自己資金は平均528万円。
- 観光農園は施設整備が必須。
- 貸し農園では給水施設や駐車場が必要。
- 土地の価格は地域により差がある。
- 支援制度の情報収集と計画が大切。
新規農園ビジネスでは、開始前の資金計画と施設整備に注意し、利用可能な支援を積極的に活用することが成功への鍵です。
どの程度の契約数、来客数が見込めるか?で1年間の収支を計算してみる事をお勧めします。新しく農地を購入する場合においては大きなコストがかかりますので、より詳細に計算すると良いでしょう。
まとめ:貸し農園のビジネスモデル:財務計画と収益モデル:市場規模は?
貸し農園ビジネスを始めるにあたり、最も重要なのは、財務計画と収益モデルをしっかりと策定することです。市場規模については、明確なデータが少ないものの、観光農園や貸し農園は、「体験」を重視する現代の消費傾向にマッチしており、ポテンシャルは非常に大きいと感じています。
具体的には、農業生産関連事業の年間総売上が2兆円を超え、その中で観光農園の売上が403億円に上るなど、伸長が見込まれています。このような市場の背景を踏まえ、貸し農園は様々な形で提供できます。日帰りから宿泊可能な滞在型、体験農園型、市民農園型と、お客様のニーズに合わせて多様なオプションを提供することが可能です。
しかし、事業を始める前には、特定農地貸付法や市民農園整備促進法など、関連する法律の要件を理解し、適切な手続きを踏むことが欠かせません。例えば、特定農地貸付法では、10アール未満の農地を5年以内の期間で非営利目的に貸し出すことができます。また、市民農園整備促進法を利用すると、休憩施設等の附帯施設を整備し、市町村の認定を受けることで、施設の設置に農地法の転用許可が不要になるケースもあります。
貸し農園ビジネスは、市場の需要と法律の要件を理解し、適切な計画を立てることで、成功への道を歩むことができます。私の経験では、初期の財務計画を慎重に立て、長期的なビジョンを持って事業を進めることが、収益化へと繋がっていきます。皆さんもこれらのポイントを参考に、貸し農園ビジネスの可能性を探ってみてはいかがでしょうか。
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